平成１８年第４回 ９月定例会 平成１８年第４回
香芝市議会定例会会議録１
招集年月日 平成18年９月22日２ 招集場所 本市役所５階議場３
出席議員 （２０名） １番 中 山 武 彦 君 ２番 川 田 裕 君 ３番 奥 山 隆 俊 君 ４番 森 井 常 夫 君 ５番 中 村 良 路 君 ６番 関 義 秀 君 ７番 下 田 昭 君 ８番 小 西 高 吉 君 ９番 細 井 宏 純 君 10番 西 浦 秋 男 君 11番 河 杉 博 之 君 12番 北 川 重 信 君 13番 芦 高 省 五 君 14番 竹 下 正 志 君 15番 黒 松 康 至 君 16番 中 川 廣 美 君 17番 長谷川 翠 君 18番 角 田 博 文 君 19番 藤 本 みや子 君 20番 高 谷 廣 君４ 欠席議員 な し５
地方自治法第121条の規定により議長より出席を求められた者は、次のとおりである。 市長 先 山 昭 夫 助役 梅 田 善 久 収入役 奥 山 誠 次 教育長 山 田 勝 治
企画調整部長 山 田 順 久
総務部長 大 村 弘
市民生活部長 小 林 域 二
保健福祉部長 奥 野 喜 弘
都市整備部長 野 村 日出夫
産業建設部長 吉 田 博 昭
教育委員会事務局長 水道局長 福 田 芳 光 住 谷 日出隆６ 会議の記録・書記は、次のとおりである。
議会事務局長 和 田 善 雄 〃 書記 東 谷 静 一７ 会議の事件は、次のとおりである。
一般質問８ 議長は、
会議録署名議員に次の者を指名した。 10番 西 浦 秋 男 君 11番 河 杉 博 之 君 12番 北 川 重 信 君 13番 芦 高 省 五 君 開議 午前９時05分
○議長（
角田博文君） おはようございます。 本会議を再開します。 ただいま
出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△日程１
会議録署名議員指名
○議長（
角田博文君）
署名議員でございますが、前日に引き続きましてお願いをいたします。
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△日程２
一般質問
○議長（
角田博文君） 前日に引き続きまして、
一般質問をお受けします。 次に、13番芦高省五君の
一般質問をお受けします。 はい、芦高省五君。
◆１３番（芦高省五君） 皆さんどうもおはようございます。 きょうは、本
会議一般質問２日目の
トップバッターということで、精いっぱい頑張っていきたい、このように思いますから、ひとつよろしくお願いする次第でございます。 私の今回の
一般質問の通告は、１つは憲法の問題について、２つ目が消費税の増税問題、そして３つ目として
交通安全対策についてということで、
一般質問をさせていただきます。 憲法の問題あるいは消費税の増税問題等々につきましては、おとつい自民党の総裁選挙が行われ、３人の方が総裁選に立候補されておったと。結果的に安倍さんが自民党の総裁になられたわけでありますけれども、この総裁選の選挙期間中、３名とも憲法を改定していくんだ、あるいはまた
消費税そのものについても増税ということで
引き上げていきたい、３候補ともこもごもに語られていた、そのことについては皆さんよくご存じだというふうに思うわけであります。 きょうの新聞なんか見ておりますと、安倍さんが新しい総裁になられた、と。公約として、大きくは書かれてないけれども、憲法を変えていきたい、消費税を増税するんだ、このようなことが言われておるわけであります。憲法問題、また
消費税増税の問題等々について若干ただしてもいきたいなと、このように思うわけです。 ご存じのように、日本で憲法が公布されて、ことしでちょうど60年です。憲法第９条が国際的に注目される一方で、自民党などの改憲を目指す動きも急であります。なぜ世界に誇るべき日本のこの
平和憲法と言われる今の憲法、特に憲法９条を変えるのか、それは一口で言えば、
アメリカの
先制攻撃の戦争に参戦するために自衛隊を戦争のできる軍隊にし、日本を戦争をする国につくりかえること、ここに憲法９条改変の最大の核心があります。自民党が以前の党大会で発表しました新
憲法草案は、
憲法前文から
侵略戦争への反省をという文言を削除し、第９条２項を削除して、自衛軍の保持を明記しています。
国際社会の平和と安全を確保するために、国際的に協調して行われる活動も任務を含め海外での
武力行使に公然と道を開くことを打ち出しているのであります。さらに、公益及び公の秩序の名で
基本的人権を制約する条項を盛り込み、立憲主義、そもそも憲法とは国の権力の横暴を縛るものだという
近代憲法の原則を否定する内容になっています。 また、96条で３分の２以上の賛成がなければ憲法の改正の発議ができないことになっていますが、これを過半数にしようとしているのであります。これ以外にも重大な問題は数々ありますが、民主党も
憲法提言で
集団的自衛権の行使、国連多国籍軍への参加という形で、海外での
武力行使に道を開くことを主張しています。まさに
憲法改悪の競い合いになっていることは、極めて重大であります。
アメリカが改憲圧力を強め、
日本経団連、財界も
憲法改定の提言をするなど改憲の旗振りを公然と始めています。我が党は
憲法改定のための
国民投票法案の強行を許さない闘いを直面する重要な課題と位置づけるとともに、憲法をめぐる闘いは21世紀の日本の進路を左右するばかりでなく、世界とアジアの
平和秩序にもかかわる
歴史的闘争だと、その意義を明確にして、反戦平和の一貫した歴史を持つ党、
現行憲法の前文を含む全条項を守ることを綱領に掲げる党として、その存在意義をかけ、総力を挙げて闘うと表明しています。 今、世界では憲法９条を
国際社会の
平和秩序をつくっていく上での指針、とりわけ東アジアでの平和と安定の秩序をつくる上での指針として評価する動きが広まっています。例えば、ＧＰＰＡＣ、ジーパック、これは
武力紛争予防のためのグローバルパーソナルシップと言われているものでありますけれども、ここでは
世界行動宣言で、
日本国憲法第９条は
アジア太平洋地域全体の
集団安全保障の土台だと言ってます。
国際民主法律家協会の決議、あるいはまた
アメリカの平和のための
退役軍人会の決議などでも、９条は世界の
平和秩序をつくる上での土台だということが共通して述べられているのであります。 今、
植民地体制の崩壊と
軍事同盟体制の解体、機能不全、それと対照的な平和の
地域共同体の広がり、米ソ対決の構図の崩壊など世界の構造変化が起きており、戦後60年を経て国際政治の現実が憲法９条が掲げた理想に近づいていることが明らかになっています。
アメリカはこの十数年間の間にも
湾岸戦争、アフガニスタンへの報復戦争、
イラク戦争と、次々と
先制攻撃をしてきました。派遣を求める戦争に何とか日本の自衛隊を利用しようという動きを強めているわけです。紛れもない戦場であるイラクに
特別措置法をつくって自衛隊を派遣する事態にまでなってきたわけでありますが、
アメリカはそれで満足しているわけではありません。
アメリカの
アーミテージ前国務副長官は、アジアの世紀と
日米同盟、日本は
地球的役割をという読売新聞の
インタビュー記事の中で、
アメリカにとって
アジア地域で日本ほど重要な相手はほかにないと言いつつ、だが課題が残っている。それは日本がどのような地球規模の役割を果たすかにある。あえて言えば、その決断には日本の憲法９条の問題がかかわっていると述べています。日本に対して露骨に改憲を求めているわけであります。 もともと
アーミテージ氏は日本の
集団的自衛権禁止を同盟間の協力によって制約だとして、
武力行使を禁じた憲法９条を取り払うことで、より密接で効果的な
安全保障協力が可能になると主張していました。2004年の文芸春秋では、憲法９条は
日米同盟の邪魔者だとも言っています。日本に対して自衛隊を米軍と一緒に戦争できるようにせよと一貫して迫っているのであります。こうして日本に強い圧力をかけながら、
米軍再編、
日米同盟強化の中で、
アメリカと日本の自衛隊の司令部を統合するとか訓練を一体でやるなど
軍事一体化を進めています。それは憲法を改悪するということを前提にしたような動きであり、許されるものではありません。 憲法９条改悪というのは、
アメリカに国民の命を売り渡すようなものだ、
自衛隊員や若者、国民の命を
アメリカに売り渡すのが９条改悪だと私は思うわけであります。
明治憲法、教育勅語は天皇のために命をささげよというものでありましたが、憲法９条改悪は
アメリカに命をささげよというものであります。 新潟加茂市の小池市長は防衛庁の元幹部で、
防衛研究所の所長もやられた方でありますけれども、９条２項の削除は、９条の歯どめをなくして
海外派兵を自由にできるようにすることだ。あらゆる戦争に自衛隊が投入されることになる。少子化に加えて戦死者が出れば、
自衛隊志願者は大幅に減る。そうなると、徴兵制につながることになると言ったことがあります。 私はこの夏に山口県の岩国市へ行ってまいりました。広島へ行く用事もあり、一度岩国へ行こうということで行ったわけでありますけれども、
岩国基地、東京ドームの23倍の広さ、3,000人の方がおられるという大変広い軍事基地であります。また、日本三景の一つで有名な安芸の宮島に向けて第２滑走路が今建設中というふうな非常に緊迫した状況のもとで
岩国基地を見学したわけであります。 今、憲法９条２項は戦力不保持、
交戦権否認という２つの内容で構成されています。戦力不保持は、24万の自衛隊の存在によってかなり崩されていると言わざるを得ませんが、交戦権の否認はまだ崩されてないでいます。24万の自衛隊は交戦権を持っていませんから、戦争はできません。それを規制緩和にしよう、歯どめを外そうというのが９条２項の改悪の本質であります。 1990年の国会で、
法制局長官が、憲法９条があるために３つのことができない、このように答弁がされたわけであります。１つは、
海外派兵をして
武力行使をすること、２つ目は、
集団的自衛権の行使、３つ目は、国連軍に参加して
武力行使をすることであります。イラクのサマワに自衛隊を派兵し、多国籍軍の一員に組み込みましたが、給水や学校、道路の補修などに当たり、
武力行使はしないという建前です。それは憲法９条、とりわけ９条２項による歯どめ、制約があるからであります。もしそれを外したら、日本と日本の国民が、そして世界の平和がどれほど危険にさらされるか、真剣に考えていく必要があるのではないでしょうか。
日本国憲法は、
戦争放棄、戦力不保持、
交戦権否認を定めた世界に比類ない
平和憲法です。多くの国民は憲法をそのように位置づけ、評価しています。国民から見て、変えなければいけない理由がありません。
憲法改正など求めてもいないのに、改正の手続だけを急ぐことは、
憲法改悪の地ならしを進めるもので、許されないことであると、このように思うわけであります。 以上のような立場から、安倍さんを初め25日、６日に行われる内閣等々で憲法を変えていこうという論議も盛んになるかと思うわけでありますけれども、こういうことに対して、憲法を変えていくということに対して、行政としてどのようにお考えになっておられるのか、まずお答えを求めるものであります。 次は、消費税の増税問題であります。消費税の増税と言いましたけれども、大増税問題であります。消費税は今から17年前に日本に導入されました。その当時、国の責任者は、日本はこれから大変な
高齢化社会を迎える。そのためにも医療や福祉等々を加味していかなければならない。そのために
消費税そのものを導入したいんだということで、17年前に３％からスタートしたわけであります。その後、４年、５年後に５％になり、現在まで５％という状態が続いておるわけであります。その当時、医療や福祉に消費税を使うと言っておられた国の方では、数％しかそういう方向に回らず、残りの９０数％については、いわゆるむだな公共工事に投資していく、あるいはまた、
自衛隊そのものを増強していくために我々の税金、消費税を使われたわけであります。 今、住民税を初めとして国保料も大幅に上がったという声をよく市民の方々から耳にするわけであります。値上がりの理由、それは
老年者控除の廃止、
年金所得控除の引き下げ、
配偶者特別控除の原則廃止、そして定率減税の半減等々であります。今度、この消費税を10％に
引き上げていこう、このような動きがあるわけであります。特に、
財界あたりではこの2006年、ことし平成18年の
税制改正に関する提言をかなり以前に小泉首相に提出しています。その中で来年度2007年に消費税を10％に
引き上げし、その後も段階的に
引き上げていく必要があるとして、さらに法人税の実効税率を下げると言っているわけであります。 また、財界などが一番力を入れているのは消費税の増税等々であります。そして、具体的に４つのケースに分けて、次のように
消費税率の
引き上げを提案しているのであります。ケースＡとして、2010年度、まだ３年、４年先でありますけれども、12％にしたい。
ケースＢ、これは2007年度、今言いましたように、来年度でありますけれども、10％、
ケースＣとして、2025年、まだ大分先です。28％まで持っていきたい。ケースＤ、これも同じく2025年でありますけれども、18％、このうち最も増税の時期が早いのは
ケースＢで、2007年度から10％にしたいということで、これは既に自民党や政府の
具体的政治日程に上がっていると思っていいと思います。最大の増税は
ケースＣ、Ｄの2025年の18％から28％であります。 消費税の増税は
市場競争力の強い大部分の大企業にとっては比価等への転換が十分可能であり、自己負担になることはない。輸出企業の場合は、輸出取引が非課税になるだけでなく、仕入れ等に含まれている消費税は還付されるのであります。問題は、
個人消費を冷やすことがわかり切っている消費税の増税が口実にされた福祉のためではなかったということであります。福祉は充実されるどころか、
社会保障の連続改悪で給付は減り、負担ばかりがふえています。消費税の税収は累計で見ても単年度で見ても、ほぼ法人税の減収分の穴埋めに消えた計算になります。実は、ここにこそ財界が消費税を導入し、増税を熱望する理由が隠されていたのであります。消費税を2007年度をめどに10％に
引き上げ、その後も段階的に
引き上げるという今のこの
日本経団連の要求もより露骨になっています。企業の税と
社会保障料は軽減し、その分を
消費税率の
引き上げなどの庶民増税で穴埋めしようとする考え方であります。 こういうふうな状況のもとで、消費税の
増税そのものについても討議がされると思うわけであります。香芝の
公共料金等々にも
消費税そのものがかけられております。行政として基本的にどういうふうに考えておられるのか、やはり告げなければならない市民のためには、そういう
公共料金に消費税はやっぱり外したるべきだ、その辺のところについて忌憚のない答弁を求めるものであります。 ３つ目は、
交通安全対策等々についてであります。きのうの
一般質問でも、安心・安全の
まちづくりでの質問がありましたが、今市内を見渡したら大変危険なところなどが至るところといいますか、かなりの箇所、多く見受けられるわけであります。そういう危険なところについては行政として十分把握し、対策も講じられていると思うわけでありますけれども、車の運転手のマナーの問題であったり、あるいは歩行者、通行者のマナーの問題等々があると思います。 実は、先日も私の家の前に単車がとめてあり、車の運転手さんが人を避けるためにバックされたと。その運転手さん、車の運転を誤り、家の前にとめてあった単車をはね飛ばし、うちの店の前の入り口に空の単車が突っ込んでくるという事件にならない事故のようなことが起こったわけであります。幸い近くに人がおられず、
人身事故にならなかったわけでありますけれども、あの物すごい音、私自身もびっくりして表へ飛んでいったわけであります。事故にならない事故ということで、一件落着ではありませんけれども、そのようなことがあったわけであります。 聞いておきたいのは、市内にも危険な箇所、たくさんあると思うし、またそういう事故にならない事故などを除き、いわゆる
人身事故的なのはどれぐらいあるのか。また、行政として大変難しい問題だとは思うわけでありますけれども、どのように対策を講じ、対処されようとしているのか、ひとつその辺のところもお聞きしたいなと、このように思うわけであります。 憲法の問題、消費税の増税問題、
交通安全対策等々について３点をお聞きしました。ひとつよろしくご答弁いただきますようお願いいたしまして、１回目の質問を終わるものであります。
○議長（
角田博文君） ただいまの質問に対しまして答弁をお受けします。 まず１番、憲法問題及び消費税の増税問題について、
山田企画調整部長、答弁。 はい、
山田部長。
◎
企画調整部長（山田順久君） まず、憲法問題でございます。
日本国憲法は戦後60年間、我が国の平和と繁栄を最高法規として支えてきました。ただこの間、一度も改正されたことがなく、
社会経済情勢、国民意識の変化に合わせて改正を行うべきであるという議論も活発に行われるようになってまいりました。現在、
憲法改正をめぐる主な論点となっている点を上げてみますと、まず１つは、天皇の地位、２つ目、第９条と
安全保障体制、自衛隊との関係、３つ目は、
プライバシー権、環境権などの新しい
基本的人権の考え方、４つ目は、
首相公選制、両院制のあり方、
憲法裁判所などの統治の仕組み、５つ目は、
地方自治制度の充実などが上げられます。中でも憲法９条が大きな問題となっております。 この９条の
戦争放棄は、国民主権、
基本的人権の尊重と並んで
日本国憲法の三大原則とされております。また、この９条は、この
戦争放棄、戦力不保持原則と現実に存在する自衛隊との整合性をどのように図るかといった点であるかと考えております。 憲法の改正には、その規定により、衆・参両院におきまして、総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議され、その後国民投票による過半数の賛成が必要とされております。改正に向けては、諸外国の例と比べましてもかなり厳格な手続が要求されているわけであります。このように国民のコンセンサスがないと
憲法改正はできないという仕組みになっております。
憲法改正の最終判断は主権者である国民の手にゆだねられております。したがいまして、国民一人一人が
憲法改正議論を契機として真剣に考えてみる必要がございます。このことを通して自然な形として国民の幅広い合意が生まれてくるものではないかと考えているところでございます。 次に、消費税についてでございます。国、地方を合わせた
長期債務残高が先進国中最悪であると言われている財政状況、将来にわたる安定的な
社会保障体制確立のための財源の必要性、また景気回復が軌道に乗りつつあることもあり、消費税の
引き上げをめぐる議論が高まってきております。消費税につきましては、国民全般に広く薄く負担を求めるという公平性と景気に左右されないという安定性がある一方で、低所得者にも同等の負担という意味での逆進性があるとの意見もございます。また、政府の諮問機関である
政府税制調査会では、つい先日、
消費税引き上げの必要性を示唆する内容の会長談話が出されております。 将来、後世に対して過度な負担を残すことなく、安定的で活力がある社会を維持していくためには、財政再建は極めて重要な課題であります。そのための道筋をつけていくことは、現代の世代である我々が責任を持つ分野でもあります。このことから、国、地方を通じて行政改革が緊急の課題となっております。効率化を図るという意味での歳出削減、さらに
経済活性化による歳入増加という課題への取り組み、そして将来にわたる安定的な財源をどこに求めるかという問題につながってまいります。国民が共通して負担する税体系とそれに伴う
公共サービスのあり方は、広く国民の合意が求められる課題です。本市といたしましては、国政の場で行われる議論の推移を見守ってまいりたいと考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
角田博文君） 続きまして、２番、
交通安全対策について、
大村総務部長、答弁。 はい、
大村部長。
◎
総務部長（大村弘君）
交通安全対策につきましてご答弁を申し上げます。 昨日から秋の
交通安全週間が始まったわけでございまして、それぞれ各交差点、主要部分の道路につきまして、職員や関係者が立哨あるいは
啓発活動に努めていただいているところでもございます。 ご質問の内容でございますけれども、本年７月末現在における本市の
人身事故は199件ということで、昨年比で37件の減少でございます。負傷者にいたしましては237名と、昨年比で40名の減少となっております。特に、とうとい命を奪う
交通死亡事故におきましては、昨年が６件で６名の方が亡くなられました。本年におきましては、１名の方が亡くなられております。 当市においては、減少傾向とはいえ、
高田署管内では増加傾向にありまして、今まで以上に
交通事故に関する広報、
啓発活動を促進し、市民の
交通安全意識を高めるとともに、
安全施設の整備充実に努めているところでございます。 本市の
交通事故の背景には、全国屈指の
人口急増地域でありまして、
運転免許保有者の増加や自動車を利用する余暇活動の増大、
西名阪香芝インターへの乗り入れによる国道の通過、交通車両の増加等に起因するものと思われております。
事故防止対策といたしましては、
死亡事故認知後、直ちに職員に現場状況を確認させ、
高田警察署合同で交通診断を実施もさせていただいておりまして、その結果を踏まえまして、再発防止の対策を講じていくところでもございます。また、
交通危険箇所の
把握対策方法といたしましては、
防犯パトロールを強化するとともに、自治会や
教育委員会、ＰＴＡ、
交通安全母の会、関係機関との連携を緊密にし、情報の共有化を図り、
危険箇所の把握に努めているところでもございます。 このようにして把握した
交通危険箇所につきましては、本市で対応できるものにつきましては、関係部局と連携を持って対応をさせていただいております。また、国や県の協力を必要とするものにつきましては、
改修改善につきまして積極的に要望も重ねているところでもございます。 このように、安全かつ道路環境につきましては、今後も
関係機関団体と連携を強化して、きめ細かい把握方法により、
危険箇所の把握努力に努めてまいりたいと考えております。しかしながら、
交通事故の原因につきましては、特に
交通マナーというものが大きく取り上げられるわけでございまして、施設の
改修改善をあわせながら交通安全のマナーにつきまして
もより充実に努めてまいる必要があるものと考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
角田博文君） ２回目の質問をお受けします。 はい、芦高省五君。
◆１３番（芦高省五君） 私の声が小さいようで、聞きにくいというお言葉ありました。２回目の質問をさせていただきます。 まず、
交通安全対策等々についてであります。今の答弁で言いますと、市内の
危険箇所の把握に努めており、
交通安全意識の高揚に努めていくという旨の答弁がございました。最大限頑張っていただくようにこの場からお願いもしておきたい、このように思います。 消費税の問題であります。財政状況が悪いと言われている状況の中で、消費税は国民全般から広く薄く負担を求める公平性と低所得者にも同等の負担を求めるという逆進性があるという、そういう意見もあるのではないかという答弁がありました。それはそうだと思います。私が言いたいのは、１億円の所得の人と年金生活者の方、同じように1,000円の品物を買う場合、同じように50円の消費税を払わなければならない、まさに不公平税制であります。答弁の最後に消費税の論議の推移を見守っていきたい、このように答弁され、それはそれで結構かと思います。しかし、同時に国に対しても積極的に訴えていただくよう、強く求めるものでもあります。 やはり、まさに不公平税制である消費税はなくしていくべきだというふうに考えておりますが、現行の５％を３％まで引き下げ、そして食料品等々については非課税にすべきであるということを我々一貫して主張しております。消費税を増税するなどとんでもないことだと思うわけであります。消費税の２回目の答弁については結構であります。 最後は憲法の問題であります。憲法問題では、先ほども言いました、また答弁の中でもありましたけれども、国会において３分の２以上の賛成で発議され、その後国民投票による過半数の賛成が必要であります。答弁で言われているそのとおりだと思うわけでありますけれども、今論議されようとしているのは、国会での３分の２以上の賛成でなく、過半数で発議できるようにしようというふうに画策されているのが現実であります。 今の答弁聞いていますと、総括的といいますか一般論的な答弁で、私が聞いているのは、憲法ができて既に60年、この間、60年間の間に社会での状況、経済問題、国民の意識等々が大変変わってきていると思うわけであります。日本の国民が60年にわたって改憲を許さなかったのは、悲惨な戦争体験から二度と戦争を起こしてはいけないと肝に銘じてきたからであります。改憲勢力が日本を戦争する国に逆戻りさせるために無理やり関門を越えようとすれば、憲法を生み出し、守ってきた国民の反戦平和の願いとぶつかってしまいます。国民との矛盾が広がらざるを得ません。 最近の読売新聞の世論調査では、９条についてこれまでどおり解釈や運用で対応するが32.6％、憲法第９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しないが20.9％で、合わせると９条改正に賛成しないが過半数を占めている、このような結果が出ているわけであります。毎日新聞の世論調査の結果でも、９条が戦後日本の平和に役立ったと考える人が80％にも上っている、このような結果報告も出ているわけであります。 冒頭にも述べましたが、新しく総理大臣になられるであろう安倍晋三さんでっか、安倍さんは、そういう状況であっても今憲法変えていくんだ、このように強調されておるわけであります。私がここで聞いているのは一般論でなく、９条を変える、９条というのは
戦争放棄であります。そのことについてどのように行政として考えておられるのか、その辺のところを端的にお答え願いたいということで、交通安全の問題、消費税の問題は結構です。憲法の問題についてご答弁をお願いする次第であります。 ２回目、終わります。
○議長（
角田博文君） ２回目の憲法問題について、先山市長、答弁。 はい。
◎市長（先山昭夫君） 第２点目の憲法問題について申し上げたいと思います。 第１点目の中で、担当部長の方からるるご案内を申し上げました。戦後一度も憲法が改正しておらない。中でも先ほどから９条問題、いわゆる集団的、また個別的自衛権の確保の問題、また自衛手段いかにすべきかということにつきましては、各政党間におきましても、今日まで異なった意見が出ておるわけでございまして、それに加え国民や、また市民の考え方もそれぞれの思いや考え方もあることも同様であろうと、このように考えております。それだけに市長としてこの憲法問題、特に９条問題については、軽々しく私の方からご答弁を申し上げることはできないというのが本音でもあるわけでございます。 先ほどご質疑ございましたように、
憲法改正という問題につきまして、特に９条問題を含めまして、今回の総裁選挙のテーマの争点にもなっておったわけでございます。そうした中で、一昨日ですか、総裁が決定をされまして、５年以内に新憲法制定を目指す、全面改正をやっていきたい。ついては新たな時代を切り開く日本にふさわしい憲法制定を掲げておるわけでございまして、その政治日程ということを今載せておるというのがきょう今日の現状であろうと、私はこのように思っております。 いずれにいたしましても、先ほどから
憲法改正の発議は衆・参合わせまして３分の２以上の賛成が必要でございますので、国民の理解と合意を得た上でそうしたものが改正されることを期待いたしておりますのが香芝市長としての考えであることを申し添えて、答弁といたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
角田博文君） 以上で芦高省五君の
一般質問を終わります。 次に、17番長谷川翠君の
一般質問をお受けします。 はい、長谷川翠君。
◆１７番（長谷川翠君） 皆さんおはようございます。 子供たちにとりまして、長い夏休みを越え、真っ黒に日焼けした顔、そしてまた、元気な声が飛び交う２学期が始まりました。私の家の前にはふれあい農園がございますけれども、その農園を挟んだ通学路、元気な子供の声が飛び交っております。21世紀を担う子供たちの幸せを改めて祈るものでございます。そしてまた、季節も移り変わり、ことしも厳しい暑さを無事乗り切った心身をいやすかのように、五体を包む風は既に秋の訪れを確かに伝えてくださっております。改めて日本の四季のよさを感じながらこの地、このふるさと、この国で育った子供たちにとっていつまでも平和であることを祈らずにはおられません。 ある新聞記事を思い出しました。国連のチョードリー事務次長との懇談会の折のことが書かれておりました。私は平凡な主婦ですがと前置きをして質問をした一人の女性がおりました。それに対して事務次長はにこやかにこう答えてくれました。今、あなたは平凡な主婦と言われましたが、主婦は決して平凡ではありません。主婦は家庭を支え、子供を育て、未来の基盤を築くという重要な役割を担っているのです。家庭を築くのは重要なことです。家族を支え、未来の子供をはぐくむこの日々の生活に平凡など断じてあり得ない。思うに任せぬ子育ての奮闘、そして絶え間ない家族との格闘、この偉大な現実の中にこそ真の人生と生き方があるとおっしゃってくださいました。 21世紀を担う大切な子供たち、次世代を担う子供たちの驚き、感動、喜びの場面に会うたびに、輝く瞳を確信し、はじける笑顔のあふれる
まちづくりが私の理想とする
まちづくりです。この
まちづくりを目標に、今回
一般質問を始めさせていただきます。 ここ数年、少子化に歯どめがかからない深刻な状況が続いておりましたけれども、本年の上半期には出生率が６年ぶりに増加したとのうれしいニュースが入ってきました。前年度の同期より約１万2,000名の増加です。２月以降、連続してこの実績とのことでございます。その背景には、景気が回復傾向にあり、雇用の改善が功を奏して結婚がふえてきたこと、また団塊のジュニア世代の出産の増加など一過性の増加とも言えるかもしれませんが、景気が上向いている今こそ対応するための対策を立て、本格的な対策を急ぐ必要があると言われております。実行するためには、予算確保は当然不可欠なことでございますが、国におきましても、2007年度予算の概算要求では今年度の当初予算の10.4％の増、１兆6,745億円に上る少子化予算が各省庁から出されております。このうち
社会保障費を除いた政策的な経費は3,628億円で、31.3％の増でございます。いよいよ国においても少子化対策に本腰を入れてきたなという実感をしております。 次世代を担う子供を産む、そして育て上げることは、新しい社会の建設をする上の基礎づくりでございます。子供たちが安心をして暮らせる町こそすべての人が望み、本来の人に優しい
まちづくりにつながっていくことであると確信をしております。 こうした理念のもとに、本市におかれましても、先山市長は就任以来、市政の優先課題と位置づけられ、子供を産み育てるならぜひ香芝でとの思いを込め、
まちづくりに取り組んでくださっております。平成12年には16年までを計画期間とされ、県下に先駆けて香芝市児童育成計画香芝版エンゼルプランを策定されました。安心をして子供を産み育てることのできる町として示され、その取り組みに対して県下からも高い評価が寄せられたのでございます。そして、事業推進を図るために、従来の厚生課から児童福祉課に機構を改められ、先山市長を先頭に職員の皆様の昼夜にわたる研さん努力により、県下初のブックスタート事業の展開を初め、幼稚園、保育所の園庭の開放、また相談事業、さらには病後児保育の事業等に取り組まれ、子育て支援における施策は常に県下をリードしてこられました。これらの努力が大きく実を結び、若い方の転入を初め、合計特殊出生率におきましては、16年度の実績ではございますけれども、全国平均が1.12、そして奈良県は1.14の状況の中で、なんと香芝は1.45、断トツの実績を示しておられます。 本市におきましては、このような献身的な取り組みをくださっている中ではございますけれども、国におきましては、依然少子化は歯どめがかからず、このたび少子化対策として、子供を持つことへのためらいを排し、子育ての豊かさを実感できる社会を築くために、すべての親と親の子育て不安を社会全体で共有をし、子供の健全な発育と子育てをする親を温かく支援する社会を築こうということで、平成15年、次世代支援推進法が施行されました。本市におかれましてもこれらを受け、平成17年３月、さきのエンゼルプランに続き、かしば“みらい”プラン「子育て・子育ち」を策定され、市全体の子育てを応援する町を目指して支援環境整備を図る指針が示されたのであります。 少子化の原因はさまざま考えられますが、特に子育ての心理的、肉体的な負担が一つ上げられております。ある調査によりますと、母親、特に新生児期と乳児期の育児期間中の心理状態がこのようにデータとしてあらわれております。子育てをしているとき、いつもいらいらする、時々いらいらすると答えた人は全体の62％、そしてまた、育児は大変、早く楽になりたいと思っている人はなんと86.3％、そして子供を時々たたく、そしてよくたたくと答えた人は24.1％と示されております。 特に昨今、大きな社会問題となっているのが育児になれない親のストレスと不安による児童虐待でございます。子供は本当はかわいい、すくすくと成長していく姿に喜び、そして大きな生きる希望を感じる、本当に子供の成長は心からの幸せを実感できる、こんな思いでありますにもかかわらず、何の罪もない子供たちが虐待を受けている状況を想像するとき、子供の恐怖に震える心、不安の心を持っていく場のないおびえている姿、だれにも助けを求めるすべも知らない状況、物言えぬまま苦しんでいる姿を思うとき、言い知れない悲しみと、同じく激しい怒りをどうすることもできないものでございます。何としてもこの虐待は根絶しなくてはとの思いが以前にまして大きくなっているのでございます。 特に、子供を育てる中心者は母親でございます。まず、お母さんが心身ともに健康であること、何よりも大切な条件でございます。このような大切な支援の必要を感じている自治体がふえ、妊娠期から出産期、そしてきめ細やかな子育て支援の時期において、各自治体がいろいろな施策を講じているのも現状でございます。育児支援家庭訪問事業、そしてまた、それらを引き継いだ相談事業等、本市でも取り組んでくださっておりますけれども、これらの取り組みの状況、そしてまた、今後の考え方につきまして、まず１点目としてお尋ねをいたします。 そして、２点目でございますけれども、もう一つ、少子化の原因の一つは、仕事と子育ての両立の問題でございます。まず１点目といたしまして、働くお母さんを中心にいたしましたその対策と対応として学童保育がございますけれども、本市におけるこの学童保育の状況をまずお聞かせいただきたいと思います。 学童保育は放課後の児童対策として厚生労働省が進めてきた放課後児童健全育成事業でございますが、児童福祉法に基づき、現在保護者が仕事などで昼間家にいない小学校の１年生から３年生の児童を対象に行われている事業でございますが、宿題をしたり、遊んだりをしてその放課後のひとときを過ごしているわけでございます。全国では約１万5,000カ所、登録児童は65万人とも言われております。 年々質、量も充実しておる現状でございますが、私たちも香芝市における10カ所の学童保育、去る７月に公明議員３名ですべての施設を見学、視察をさせていただきました。かなり老朽化しているものもありますし、また学童の児童数が多くて、かなり狭いところで大変だなと思うこともありました。それらも含めまして、現在の香芝市におけます現状と今後の対応、そして計画についてお尋ねをいたしたいと思います。 そして、通告をさせていただいてる４点目になるんでございますけれども、放課後の児童育成事業の取り組みでございます。放課後児童育成事業というのは、昨今子供たちにとりまして、安全・安心を脅かす事件が多発をしている中、特に登下校におきましても子供が被害となる悲惨な事件が相次いでおります。こうした事件の背景の一つには、放課後に子供たちが安心をして楽しく過ごせる場所がないとの指摘を受けております。今、放課後の子供たちの居場所づくりの促進が進められているところでございます。 放課後対策のスピードアップを子供の安全確保の視点から、このたび文部科学省と厚生労働省は地域子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業が連携をして放課後子どもプランの創設を出しております。2007年度中には全国すべての小学校の空き教室などを利用してこの事業をスタートさせたいと放課後児童対策の一層の充実を強化する方針を出しております。放課後の児童の安全教育、安全な育成事業の取り組み方につきましてお聞かせをいただきたいと思います。 続きまして、第２点目の介護予防10カ年戦略についてお尋ねをいたします。 2005年度国勢調査の速報集計の概要によりますと、65歳以上の人口は総人口の占める割合の21％となったそうでございます。これはイタリアを超えて世界一となったとのことでございます。65歳以上の人口が７％になると
高齢化社会、14％となると高齢社会と言われておりますけれども、日本におきまして、７％から14％になるまでの期間は24年間であったということでございます。フランスは何と114年間かかり、ドイツにおいても42年間を要しているのでございます。これらの国と比べますと、日本がいかに短期間に移行しているかが如実にわかる数字でございます。このように世界に例のないスピードで高齢化が進んでいるわけでございますけれども、このことからも特に感じますことは、世代間の助け合いを前提にした
社会保障制度を持続可能な制度に見直すこと、まただれもが健康で長寿の人生を安心をして送れるようにしていくことこそ、今の政治の重要な責任課題であると思っております。 こうした中で、我が国においては、平成12年介護保険制度が始まり、６年が経過をいたしました。国のデータではございますが、この間介護が必要と認定をされた人は、６年余りで98％と急増し、このまま伸びが続くと、20年後には約800人に膨らむ高齢者の４人に１人が介護を受ける状態になると予測をされています。介護に係る費用も20年後には約４倍になると推測をされ、
社会保障全体から見ても現在の２倍に拡大すると指摘をされております。 介護認定者の分析をいたしますと、原因となるのは脳血管疾患が26％と最も多いわけでございますが、以下高齢による衰弱が17％、転倒、骨折等が12.4、痴呆が11.2、そして関係疾患、パーキンソン病などが6.2というふうにあらわれております。そしてまた、特に要支援、要介護１の認定者がふえているのが現状でございますが、要支援においては、廃用症候群と言われる下肢機能の低下、栄養の状態の悪化、閉じこもりが原因から、徐々に機能が低下している生活不活発が全体の47％と示しており、要介護１においては、さらに50％という数字が出ております。 これらの状況を受けて、将来介護の必要な状況にならないように、また介護を受けている状況よりもさらに悪化をさせないように、予防の必要性が今訴えられております。介護保険に新たに設けられましたのが、軽度の介護の必要な高齢者や介護が必要になるおそれのある状況にある方々を対象に、このたび創設、新介護保険が発表されました。本市におかれましても、本年の３月、香芝市老人保健福祉計画及び第３期介護保険事業計画が示されたところでございます。この新計画に基づきまして、本市の取り組み、健康寿命を伸ばし、さらに介護予防サービス、すなわち介護予防10カ年戦略の取り組み、計画につきまして、現在の利用状況につきましてお尋ねをしたいと思います。 続いて、３点目の財政の健全化への取り組みについてということで、２点お尋ねをしたいと思います。 新しい時代、そして今、次の50年を開く時代を迎えております。中央集権的な制度のもとで、国と地方自治体とは上下主従の関係にあったものから、対等、協力の関係にと提言を受け、地域住民の自己決定権の拡充と充実と共同参画による民主主義の実現を図ることを目的として、2004年地方分権一括法案が施行されました。時は移り変わり、21世紀に入った今、一層少子・高齢化、そして人口減少、そしてさらには経済の長期にわたる不況、そしてさらに生き方の多様化が進む中で、地方自治体にとりましても市民ニーズに伴う財政の確保、そして健全化を図ることは大変重要な課題であり、急速な改革とその対策を求められています。特に、歳入面におきましては、国、地方合わせて債務残高は800兆円にも上り、国における財政再建は即地方交付税の減額をも予想されております。さらにまた、団塊の世代の大量退職を向かえ、現役世代の減少は税収入の伸び、極めて厳しい状況が見込まれております。地方にとりましては期待のできない状況がしばらく続くのでございます。 そうした中、本市におきます財政状況も極めて厳しさを増し、通年基金の取り崩し、また市債残高の増加等、平成22年をピークにして極めて危険な水準に推移するとも指摘をされております。平成19年以降におきましては、一般会計の収支見直し、収支不足が予測をされ、さらに本年度においても赤字決算になりかねない緊迫した状況にあると示されております。こうした状況の中で、本市におかれましては行政改革を緊急最重要課題ととらえられ、このたび第２次行政改革大綱を策定され、今強力な推進に私たちは大きく期待を寄せているところでございます。 一昨日、自民党の総裁選挙がございました。就任をされました安倍新総裁は、過日、全国知事会の地方分権をテーマにした公開質問状の中で、近い将来、道州制導入など強い地方の実現に向けて積極的に取り組んでいく姿勢を示されました。地方税の強化を打ち出す一方、地域の再生や再チャレンジ支援の取り組みを交付税の配分にも反映させる等の改革を具体的に示しておられます。全国知事会よりは、特にこの中で税源移譲の現在の6.4、３対２でございますけれども、それを５対５との地方側の提案の実現に対して大きな期待を寄せているところもございます。 本市におかれましても、市民ニーズがますます多様化する中で、この第２次行政改革大綱につきましては、昨日、私ども同僚の中山議員の質問に対してご答弁をいただきましたことで、計画につきましては理解をしているところでございますけれども、さらに一層の実現に向けてのご努力にさらなる期待を寄せているところでございます。 私の方からは、今申し上げましたように、２点、地方分権社会における広域自治体のあり方についての本市の考え方をお尋ねをしたい、そして２点目には、ますます厳しくなる補助事業でございますが、本市のニーズ、皆さんのニーズ、そして
まちづくりに対します単独事業についての本市の選択と集中の視点から、今後の計画について２点をお尋ねをいたします。 以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（
角田博文君） 次世代育成事業の今後の進め方についてと介護予防10カ年戦略について、奥野
保健福祉部長、答弁。 はい、奥野部長。
◎
保健福祉部長（奥野喜弘君） 失礼いたします。ご質問の次世代育成事業の今後の進め方についてご答弁を申し上げます。 まず、１番目の育児支援家庭訪問事業についてでございますけども、保健センターにおきまして、乳児期に助産師により、新生児及び産婦訪問、乳児相談、４カ月健診、10カ月児相談を行っております。また、幼児期におきましては、幼児相談、１歳６カ月児健診、３歳６カ月児健診、精神発達相談、どんぐり教室、わんぱく教室、虫歯予防教室などを行い、主に小学校になるまでの子供を対象に、正しい知識の普及啓発と育児不安の解消、疾病や障害の早期発見と早期治療、療育につないでおります。また、乳幼児診断を通じ、必要に応じて精密検査の紹介、各相談機関の紹介、障害児の相談指導、保育士や幼稚園、小学校との連携会議の開催を初め、随時追跡調査を行っております。 さらに、児童福祉課では、育児支援、家庭訪問事業として、先ほど申し上げました保健センター事業を引き継いで、不安があるにもかかわらず、みずから支援を求めることができない親を早期に発見をし、子供の養育そのものを放棄したり、虐待に及んでしまうことを未然に防ぐことを目的に家庭訪問の実施をいたしております。 市では、平成17年10月から本格的に事業を開始し、年度内に延べ５件の利用がございました。いずれも保健センターの新生児訪問後も何度も助産師の訪問を希望する親たちの中で、近隣に手助けや相談する者がなく、強い育児不安を訴えたり、精神的に不安定な親が対象であり、経験豊富な助産師が訪問を実施をしております。特に、保健センターと児童福祉課の家庭児童相談などの母親との接点が多い窓口で、訪問の必要性を判断いたしております。方法といたしましては、子供発育や家庭環境、親の精神状態などをチェックシートを用いて確認をし、見落としや判断に偏りがないように工夫をするとともに、助産師の長年の経験から母親の状態を見立てていただいております。また、必要に合わせて医療機関、保健所、サポートクラブ等、市内にある社会資源やサービスを紹介して母親の負担を軽減させるよう連携をしているところでございます。今後も子育てサポートといった地域の人材も活用しながら地域全体で子育てを見守り、支援できるよう本事業を充実させてまいりたいと考えております。 次いで、２番目の母子相談とその対応、充実についてでございますが、昨年度の児童福祉課が行った家庭児童相談室の相談状況によりますと、相談件数は延べ588件でございました。そのうち子供の言語や知能といった相談内容が164件と最も多く、しつけの方法を含め、性格や生活習慣に関する相談が138件、子供の発達に不安を感じ、障害ではないかと心配を訴える者が97件と続いております。これらの悩みは、いずれも母子ともにほかの親子とのかかわりが少なく、育児書やインターネットなどの情報に偏り、子供の育ちについての親の知識の低さや生きた情報の少なさに起因しているものと思われます。 現在、母子手帳の交付などの妊婦のころからかかわりの深い保健センターを初め、児童福祉課、保育所、幼稚園などの機関において相談窓口を設置をいたしております。これらについては、保健センター行事予定表を広報に折り込んで各家庭に配布をしているほか、子育てハンドブック「ほっとかしば」の中で相談窓口を一覧にして母子手帳交付時や４カ月健診等で配布をしているところでございます。今後とも悩みを持つ親が心置きなく相談できるよう窓口の充実を図り、専門的な立場から的確な助言や指導ができるよう環境を整えてまいり、さらには親同士が交流する場所を数多く提供する中で、お互いの子育て方法の情報の交換をし、お互いの不安を分かち合い、学び合うことができる環境づくりに努力してまいりたいと考えております。 次に、３番の学童保育の現状と今後の対応、また４番目の放課後健全育成事業の取り組みについてでございますが、本市の学童保育所は、昭和55年度開設の下田学童保育所に始まり、昭和60年前後に順次整備し、平成７年度の旭ケ丘学童保育所まで10校区にそれぞれ設置をしてまいりました。また、平成10年度には児童福祉法が改正をされ、本事業の実施について法に規定されるとともに、その後創設や改築費の補助など制度化され、その推進についての充実が図られたところでございます。 本市の近年の施設整備につきましては、計画的に整備を行うべく、平成13年度に下田学童保育所の増築、平成14年度には二上学童保育所の改築、さらに平成15年度には旭ケ丘学童保育所の改築を行い、その充実を図ってまいったところでございます。しかし、国の三位一体の改革により、国の補助金が大きく削減され、補助金の獲得は困難な状況となってまいりました。 一方、本市では、社会経済や就労状況等の変化とともに次第に入所児童が多くなり、平成15年度におきましては284名であった入所児童が、平成18年度では474名と190名の増加となっております。学童保育所の中には、狭隘となり学校施設を借用し対応しているところもございますが、学校におきましても、児童の増加等により施設に余裕はなくなっている状況にございます。若年層の共稼ぎが多い本市にとって、当面このような増加が続くことが見込まれ、施設の確保が不可欠となっています。今後におきましては、なお一層
教育委員会と連携を密にし、また補助金獲得への継続的な努力を行うとともに、状況によっては、市単独においても増築等の対応を検討していかなければならないと考えております。 次に、今後の放課後児童の育成についてでございますが、国におきまして、現在実施をしている厚生労働省の放課後児童クラブと文部科学省の地域子ども教室推進事業を合体、連携をして新たに放課後子どもプランを平成19年度より創設する方向で、このたび概算要求をされておるところでございます。しかし、具体的な内容はまだ示されておらず、すべての小学校に必ず設置しなければならないものか、あるいは学童の設置をされていない新規の箇所から優先的に行うものか、また現在の放課後学童クラブ制度の存続をいつまで行うのかなどまだまだ不明な点が多く、今後の国の詳細説明を待たざるを得ない状況でございます。 続きまして、２番目の介護予防10カ年戦略について、今後の計画と進め方でございますけども、介護予防10カ年戦略につきましては、超
高齢化社会への進展に備え、高齢者の皆さんが元気に生きがいを持って生き生きと暮らすことができるように、健康寿命を伸ばすための施策の一つの柱として介護予防の推進を重点項目に定め、平成17年度から平成26年度までの10カ年の実施期間として取り組みを進めておるところでございます。本事業につきましては、介護保険制度において介護サービス利用者数の急増、とりわけ軽度の要介護者の伸びが特に著しく、しかも軽度の認定者の重度化が進むといった状況から、要介護者になることを防ぐとともに、軽度の要介護者の改善もしくは現状の維持を目的に、運動機能、機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、認知症予防の機能訓練や健康教育を実施することにより、高齢者の生活機能を維持、向上させる介護予防を推進するもので、この事業による効果につきましては、平成18年度から３カ年を計画期間とする第３期介護保険事業計画におきまして、要介護認定者の増加の抑制を推進し、計画策定を行ったところでございます。 具体的な取り組みにつきましては、介護福祉課内の基幹型在宅介護支援センターを平成18年度から香芝市地域包括支援センターとして拡充、再編し、ここを拠点に専門職の知識を生かしながら連携、共同の体制をつくるとともに、市内の医療・保健・福祉の関係機関や団体等のネットワークを構築し、広く市民に教室や相談等の取り組みを通じて介護予防に関する知識の普及啓発を進めるとともに、要介護状態になるおそれのある高齢者を対象とする地域支援事業、軽度の要介護者を対象とする新予防給付を介護予防の観点を取り入れた適切なケアマネジメントにより推進をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
角田博文君） 続きまして、大きな３番、財政健全化への取り組みについて、
山田企画調整部長、答弁。 はい、
山田部長。
◎
企画調整部長（山田順久君） ３つ目の財政健全化への取り組みについてでございます。まず、１つ目の広域自治体のあり方、いわゆる市町村合併と道州制の問題についての考え方であろうかと思いますので、ご答弁させていただきます。 地方分権の基本的な目的は、地方の役割を増大させ、地域住民に最も身近な地方政府である市町村が地域ニーズを反映した政策を自己決定、自己責任により行い、活力ある地域社会を実現していくことにあります。市町村合併はそのための自治体の基盤強化の手段であります。 まず、現在の市町村合併の状況でございますが、平成11年の市町村合併特例法の改正による合併促進策の結果、当時3,232あった市町村の数が、平成18年４月には1,820までに減少しております。奈良県におきましても、葛城市、宇陀市の誕生、奈良市、五条市の周辺市町村との合併により、10市37町村の47自治体から12市27町村の39自治体となっております。 本市におきましても、この間合併も視野に入れた中で検討も進めてまいりました。その中で、本市は市制施行10年余りの若い町であること、全国屈指の人口増加率で成長を続けていること、また市民ニーズにも合併を望む強い声がなかったことなどを考慮に入れまして、今は香芝市が現在まで進めてきた
まちづくりを優先的に進めていくべき時期であるという判断をさせていただいたわけであります。 国におきましては、合併特例債などは廃止されたものの、財政面での一定程度の優遇措置を盛り込んだ新合併特例法が制定されております。さらには、市町村合併から一歩踏み込んで都道府県のあり方、道州制の導入なども検討課題に上がっており、本年２月には地方制度調査会より道州制のあり方に関する答申も出されています。道州制の導入ということになりますと、国、都道府県、市町村という３層構造の国の形の大変革につながることになります。 このような中、奈良県におきましては、本年の３月に奈良県市町村合併推進審議会の答申を受け、同月奈良県市町村合併推進構想を発表されるなど新たな合併促進も進められております。この構想におきましては、奈良県を９地域に分けた合併の取り組みが示されており、本市は葛城広域市町村圏を構成する大和高田市、御所市、葛城市、広陵町との合併となっています。人口７万人都市まで成長した香芝市の占める地位は、この地域において非常に大きな影響力があるものと考えております。本市といたしましては、市民ニーズの動向、市民サービスの水準、町の歴史的経緯、地域経済全般への影響など多角的な分析を行いつつ、今後も引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ２つ目の単独事業についての集中と選択の姿勢からの考え方でございます。地方分権が進展する中で、自治体独自の政策を推進していく可能性が広がっております。三位一体の改革による税源移譲と国庫補助金の削減は国の統制に縛られない自治体の自由裁量の余地をふやすことになり、まさに自治体の政策形成能力が問われる時代となっております。国の補助金による政策誘導から、それにこだわらず、地域の実情に合った政策を実現することが可能になりつつあります。 本市は伝統と新しい文化の息吹がみなぎる香芝市を基本イメージとして、伝統文化と新しい文化の融合、緑豊かな自然環境の中、生活基盤が整い、生き生きとさまざまな分野で市民活動が行われている町を目指しているところでございます。厳しい財政状況の中、多くの市民の期待にこたえ、
まちづくりを進めていくには行政改革は必要不可欠であります。行政改革は将来にわたって市民ニーズに沿ったサービスを安定的に供給していくための土台づくりとなるものでございます。 ご質問いただいておりますように、収入の枠を増加させるとともに、その枠の中で優先順位を決めて事業を実施していくという歳入増加と歳出削減を図るための一体的な改革が必要となっております。歳入面におきましては、徴税対策の強化を初めとして、職員の創意工夫を凝らした中で自主財源をふやす努力が必要となってまいります。また、歳出面におきましては、選択と集中により、事業をゼロベースで見直し、取捨選択を行い、実施する場合においてもより効率的な手法を模索していかなければなりません。その際に最も重要な視点は市民生活への影響であります。コスト削減による内部効率の向上を図るとともに、市民への効果の高いサービスを実施する有効性の向上を目指していかなければなりません。行政改革の努力を積み重ねることによって政策選択の幅も広くなり、市民生活の質の向上を図る事業展開、香芝市独自の個性、特性を生かした
まちづくりが可能となってまいるものと考えております。サービスの縮小を図るだけでなく、それによって効率的、効果的なサービスを目指すものであります。さらなる香芝市の発展を目指すために、市民の皆様にご理解を得た中で行政改革に取り組み、市民ニーズにこたえてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
角田博文君） ２回目の質問をお受けします。 はい、長谷川翠君。
◆１７番（長谷川翠君） 各部長の方からご答弁をいただきましてありがとうございました。 私は所属委員会に関する質問、１番、２番しておりますので、１番、２番につきましては、強い要望を添えまして、２回目の質問ということではなくて要望とさせていただきたいと思っておりますし、また３点目に対しましても、きのうから行政改革の趣旨、それからまた項目、そして今
企画調整部長の方からお話がありましたので、今後健全財政を保ちながら市民ニーズに合わせた誇れる
まちづくりにしっかりと取り組んでいただきたいということで、お願いをしたいと思います。 まず、１点目の育児支援、家庭訪問事業でございますけれども、今奥野部長からのご答弁、そのとおりだと思っております。ただし、育児支援、家庭訪問事業は、相談に来られた方、またそれぞれの方がちょっと心配だなというふうに見つけられた人といいますか、出会った人に対しては家庭訪問等が進んでるわけですけれども、それにたまたま会わなかった人という人の方が多い実情もあるわけでございます。 そういう状況を見ましたときに、厚生労働省は把握した2004年の児童虐待の死亡の事例でございますけれども、2004年には全国で58人の赤ちゃん等が虐待によってとうとい命を失っているわけです。この58人のうちゼロ歳児の犠牲者は24人、そしてまた４カ月までの赤ちゃんはその７割を占めるというふうにされております。 こういう児童虐待の数から、このたび厚生労働省は地域の人材を登用した訪問スタッフが生後４カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問をして子育てに関する助言を行う、こんにちは赤ちゃん事業を来年度から出発させるということでございます。行政サービスをしている情報の提供を育児に関する不安を和らげることなどにつなげることが目的でございます。ストレスから虐待に走るリスクが高い子育て初期の親による虐待の未然防止を図るための施策でございます。具体的には、市町村が地域の母子保健推進委員さんや子育て経験のある主婦らに研修を行って、訪問スタッフとして登用をしていきます。その上で、出生届などをもとに、該当する家庭を少なくとも１回は訪問する、その際赤ちゃんの養育環境を把握して、乳児健診の受診を勧めたり、子育て支援に関する情報を提供したりするものでございます。また、親がたまたま精神的に不安定な状況にあるなどと何らかの支援が必要と判断をすれば、個別の事情に適したきめ細かい対応策を講じていくというものでございます。現在、行ってくださっております育児支援、家庭訪問をさらに強固に拡充した取り組みでございます。本市も来年４月からこの制度、ぜひとも実施に向けてご努力をいただきたいと、このように思っているところでございますので、よろしくお願いをいたします。 そして、もう一点の学童保育に伴いまして、さらに子供の居場所づくりの促進として計画を進めております放課後子どもプランについてでございます。今、
保健福祉部長の方からお答えをいただきましたが、この事業は放課後対策のスピードアップをするということで、子供の安全を確保する目的で、すべての児童に対する取り組みでございます。このプランの実施につきましては、学校の協力が不可欠と判断されております。基本的には
教育委員会が主導をして、福祉部局との連携をもとに、実効性のある放課後対策にしていくことが望まれております。各市町村では、校長先生や教頭先生を構成メンバーとする運営組織を設置し、教育を目指す大学生や教員のＯＢ、地域のボランティアなどの協力を得て実施をしていくものでございます。基本的には、先ほどありましたけれども、小学校内で実施をしていく指針が示されておりますけれども、当面は香芝市におきましては、公民館等の利用もいいんではないかというふうにも言われております。これらの取り組みにつきまして、具体的な連携方法や推進体制づくり、先ほどの子供家庭訪問事業も同じでございますけれども、早急に具体的な連携方法や推進体制づくり等を速やかに進めていただきますよう、強く要望してまいりたいと思います。 それから、介護予防の10カ年戦略でございますけれども、介護度が進まないためのメニューの充実をさらに取り組んでいただき、さらに一人一人の自己管理、健康で暮らさなければいけないという意識の啓発等にも再度ご尽力くださいますよう、要望してお願いをしたいと思います。 いずれにしましても、健康、生きがいの人生を送ることはだれもが望んでいることでございます。過日、香芝市におきましても敬老を祝う行事がございました。聞くところによりますと、敬老の日の始まりは、戦後間もない1947年、昭和22年、兵庫県の野間谷村、現在の兵庫県多可町でございました。老人を大切にして、お年寄りの知恵をかりて村づくりを進めていこうと、農閑期の９月中旬、いわゆる15日をお年寄りの日と定めて敬老会を開催したのがこの敬老会の始まりと聞き及んでおります。高齢者の皆様の知恵と経験は貴重な財産でございます。地域づくりに、また健康と生きがいにつなげる世代間交流の推進と結びつけていくことは貴重なことであると考えております。健康で生涯住みなれた町を老若男女が心を合わせて支え合いながら安心をして暮らせる
まちづくりを目指して、一層この件につきましても健康生きがいづくり、取り組んでいただきたいと思っております。 時間の方も迫っておりますけれども、いよいよ本格的な分権時代を迎えようとしております。少子化対策、そして高齢者対策、健康と生きがい対策、今回質問をさせていただきましたけれども、それぞれ多くの難題、課題でございます。どうか先山市長の行政手腕、そしてリーダーシップを遺憾なく発揮をしていただき、健康と生きがい、安心をして安全に暮らせる町、ふるさと香芝市、誇れる
まちづくりを目指して一層職員の皆様と一体となって取り組んでいただきたいことを強く要望いたしまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
角田博文君） 以上で長谷川翠君の
一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 なお、再開は11時から行いたいと思いますので、お願いをいたします。 午前10時45分 休憩 午前11時02分 再開
○副議長（竹下正志君） 休憩を閉じて再開をいたします。 次に、19番藤本みや子君の
一般質問をお受けします。 はい、藤本君。
◆１９番（藤本みや子君） 皆さんこんにちは。 最後の
一般質問をさせていただきます。長時間本当にご苦労さまでございます。 今、憲法や教育基本法が変えられようとしています。日本はこれまで世界に誇るべき憲法第９条によって、戦争で一人の死者もなく、殺すこともなく、戦後60年平和に暮らしてまいりました。国民の４人に３人が戦後生まれとなった今、私たち一人一人が二度と戦争を起こさせないためにも、今の憲法と教育基本法を守り、平和に暮らし続けたいと思います。 日本は、大型公共事業や軍事費に多くお金が使われております。税制も大企業や大金持ち優遇の税制でございます。香芝でも不要不急の公共事業は中止、凍結して、税金の使い方を暮らしや福祉優先にすべきではないでしょか。日本はヨーロッパに比べまして
社会保障費は少なく、国民負担は大きいと言われております。税金の使い方を暮らし、福祉によろしく香芝でもお願いいたします。 それでは、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 今回、１点目に増税問題について、２つ目に障害者自立支援制度について、３つ目に介護保険について、４つ目に国民健康保険について、５つ目に道路公害についてお尋ねいたします。 第１点目の増税問題でございますが、2005年から始まりました政府の税制改悪によりまして、住民税の大増税に苦情と抗議が全国的にも殺到していると言われております。500万人にも上る高齢者に、数倍、十数倍に上る負担増が押しつけられたからでございます。ことしは定率減税２分の１廃止、老齢者控除廃止、65歳以上の公的年金控除の縮小などで住民税が大幅にふえています。公的年金控除が140万円から120万円に縮小されております。老齢者控除も、65歳以上で年間所得が1,000万円以下の場合、所得税で50万円、住民税で48万円の老齢者控除が廃止されております。香芝市の年金受給者、200万円から300万円台の人を見てみますと、Ａさんの場合、年金227万円の受給者で69歳の男性でございますが、昨年非課税でございました。しかし、ことしは住民税が３万2,400円も増となっております、負担になっております。激減緩和で３分の１課税で１万1,700円の課税となっております。また、Ｂさんは68歳の男性で、64歳の妻無収入と２人暮らしでございますが、住民税で５万2,200円の増となっています。このように、年金受給者に多くの増税になっているわけでございます。 また、王寺町では、高齢者控除廃止が2,000人で、そのうち３分の１課税が360人と言われております。葛城市でも老齢者控除が1,700人で、うち３分の１課税750人と言われております。香芝市の状況は老齢者控除の廃止と３分の１課税で、どのような状況であったのでしょうか。 また、これらの増税が、ことし６月の適用から国保料、介護保険料にも影響しております。国保料は17年度に国保料が
引き上げられましたが、また、ことしは公的年金縮小で値上げになっております。Ａさんの場合5,200円の増になっております。また、増税で70歳の方の女性と、また69歳の男性では、増税で8,500円と住民税が４万1,500円増となっておりましたけれども、国保では７万3,000円の増となったそうでございます。また、介護保険料の値上げも、増税によりまして負担増になっております。 18年度は基準額が2,900円から3,800円と増になりましたので、それとあわせて負担が大きくなっております。Ａさんの場合３段階から５段階になり、２万3,000円の増でございますが、激変緩和で１万4,000円増となっております。また、Ｂさんの場合も１万6,000円の増、Ｃさんも１万4,000円増、Ｄさんも２万5,000円増と言われております。 このように、ことしの増税は国保料や介護保険料の値上げにもつながっているわけでございます。65歳以上の方の住民税、国保料、介護保険料が大きく負担となって、耐え得る限度額を超えております。香芝の増税状況、教えていただきたいと思います。また、増税の中止と見直しを国に要請していただきたいと思います。19年度はさらに減ると思われます。市民税の減税措置を香芝市として新たにつくっていただきたいと思います。他の市町村でもつくっているようです。国保料、介護保険料の市への一般会計からの繰り入れや減額制度もどのように考えられているのか、お伺いいたします。 ２つ目に、障害者自立支援法についてでございますが、デイサービスすみれの里の件でございますが、全国的にも公立の誇れる施設の一つでございます。 デイサービスすみれの里の運営は、15年までは措置制度でございましたが、15年４月以降は支援法で、18年から自立支援法と、ことしから自立支援法となりましたけれども、デイサービス施設の運営が支援法の中では制度が組み入れられていないのが状況でございます。制度が欠陥していると思われます。 これまで香芝市は、すみれの里の補助金、国から1,150万円、県から510万円補助がございまして、1,800万円ございましたけれども、この補助金も減収となる可能性が大きくなっております。施設運営がしにくくなるのではないかと思います。施設運営の援助をこれまでどおり国や県に要請するとともに、香芝市でもこれまでどおり運営できるよう、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 昨日、４月より地域包括センターで地域生活支援に移行すると言っておられましたけれども、この運営についても多額のお金が要ると思います。香芝市としてすみれの里に援助をどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ２つ目の、障害者自立支援の利用料などの改善の件でございますが、15年から措置制度から支援費制度に変わり、18年４月までは利用料がほとんど無料でございました。自立支援法に変わり利用者も１割負担となります。すみれの里の利用者も利用料がかかってきております。10月からすみれの里の入所者５人が7,500円の負担、10人の人が３万7,200円と、利用料を負担しております。無料からこのように多くの負担がふえているわけでございます。５人の方が退所したと言っておられます。施設の存続問題もございまして退所したと言っておられます。香芝も、障害者も困る、今状況になっております。このような状況のため、全国的にも自立支援法が制度開始時点で243自治体が助成制度を実施しております。利用料や医療費、独自に軽減措置をしております。奈良県でも、精神医療には１割負担を一部負担500円としました。このように、全国的にも13％の自治体が減免実施をしているわけでございます。いかに今回の自立支援法が欠陥法であるかを示しているわけでございます。９月４日、共産党も県に対して制度改善を要望してまいったところでございます。障害者自立支援の利用料などの改善を香芝市でも国に求めるとともに、障害者自立支援制度の利用料の軽減と、香芝市独自の支援対策をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ３点目の介護保険でございますが、平成18年４月から介護保険が改定され、介護を予防するサービスがスタートしました。介護認定も要支援がふえ、２をふやしました。これまで介護１の認定の人が要支援２と介護１と分かれました。 ところが、新しい介護保険の新予防給付は受けられるサービスが限定されております。ケアプラン作成の介護報酬の面で、サービス切り捨てが何重にも組み込まれております。 Ａさんは介護２でございましたけれども、認定変更で要支援２となり、これまで利用していた福祉タクシーが利用できなくなったわけでございます。介護予防のリハビリテーション医療にも通院ができなくなるわけでございます。このように、認定も厳しくなった上に制度が利用できなくなったわけでございます。通院の介助も保険給付から外され、通院の手段が外されました。また、ヘルパーによる介護も短縮されました。ヘルパーによる介護は、週何回、月幾らと決められたわけでございます。介護認定によっても、認定者でも１時間30分以上は幾らやっても報酬は同じとなり、実質的にはヘルパーによる介護は短縮されたわけでございます。Ｂさんは、昨年より食事などきめ細やかな援助がしにくくなったと言われております。 昨年10月から、福祉施設でも食費、居住施設費が保険から外され、食費や居住費が自己負担となって全国で退所者も相次いでおります。さらにふえると指摘されております。香芝市では、従来受けていたサービスが受けられない事態にならないよう、制度の見直しや、またこのことに改善を国に求めるとともに、香芝市として独自の支援を行う考えがあるのでしょうか。福祉タクシーやヘルパー制度、介護ベッドの利用や車いすの利用サービスを減らさないよう支援するお考えがあるのでしょうか。介護ベッド利用など、他の市町村でも助成しているところもございます。香芝市でもできないでしょうか。 ４点目に、国民健康保険でございますが、香芝市では国保料を滞納したり分納をしている人に正規の保険証を渡していません。３カ月や１カ月の保険証を渡しております。 Ａさんは16年度保険料が22万円でしたけれども、それでも国保料が払えず３万円ずつ分納していました。しかし、３カ月の短期保険証でした。ことしは40万円ともなっております。月々分納しても、年度内に納め切れない状況になっております。そして、香芝市は分納を５万円に上げてほしい、そうでないと１カ月の短期保険証しか出さないと通知しております。毎週のように医者に通わなければならない子供もいます。市民は、毎月分納で３万円払っても正規の保険証でないために情けない思いで通院しなければならない状況でございました。人権侵害にもなっています。市役所の窓口で相談して保険料分納を少し上げ、３月までの保険証は出していただきましたが、以前は短期でも６カ月の保険証でございました。だんだんすることが厳しくなっているのではないでしょうか。生駒市や大和郡山市では、短期保険証は最低６カ月でございます。香芝市でも、短期保険証ではなく、全世帯に保険証が渡せるようにするお考えはないのでしょうか。国民健康保険は公的保険でございます。国民健康保険法にも言われているように
社会保障でございます。17年度大幅値上げと、18年度は住民税の大増税により国保料はさらに高くなっております。国保料を払えない人もふえております。そうした中で短期保険証が出され、保険証をもらえない人も多くいます。市民の健康、命、守られるかどうか本当に心配でございます。ぜひ、市民全員に保険証を加入者全員に渡すお考えがあるのかお尋ねいたします。 ５つ目に、道路公害でございますけれども、６月で中和幹線の公害対策について質問し、香芝市としても低騒音舗装や枯れ木の植えかえ、また防音装置も検討すると答弁していただき、それなりに努力はしていただいております。その点についてはよかったと思っておりますが、市長の答弁で、道路公害問題では国基準を満たしている、市内各地で公害が発生している、社会生活を営む中で一定の受忍限度と言われるということもある。このことを考えて発言してほしいと言われましたが、昼70デシベルは大声で会話している音でございます。夜64デシベルは普通の話し声での音の状況でございます。市民はこのような状況の中で寝ているわけで、睡眠する環境ではないわけでございます。 また、今でも中和幹線側の部屋で寝られないので、北側の騒音の少ない場所で寝ていると言われております。何よりも住民が心配していることは、中和幹線が全線開通するともっと車が多くなり、騒音、排ガス、スピードの出し過ぎなどで頭痛やぜんそく、
交通事故の心配をしているからでございます。なってからは遅いからでございます。このような市民の悩みや痛みに対して、市長は各地で公害があり、他の市民も辛抱しているから辛抱しよというように聞こえますが、市長として各地域でも公害があるので、香芝市としても市民が静かに安心して暮らせるように努力したいと答弁するのが本来市長の答弁ではないかと思います。 スピードの出し過ぎなど、さらに騒音を高くいたします。また、死亡事故も今引き起こします。中和幹線は60キロメートルなのに、高速並みに走行していることが頻繁にございます。真美ヶ丘で
交通事故を起こすと死亡事故につながっております。西真美交差点のところや、東小学校の北側の中和幹線地点でも死亡事故が起きております。速度違反運行車への取り締まりを強化する必要がございます。中和幹線での事故はどれぐらいあったのでしょうか。騒音、
交通事故をなくすため速度計など監視カメラを設置して、スピードの出し過ぎなどを抑えることも大切ではないでしょうか。速度監視カメラ装置を設置するよう、ぜひ警察に要望していただきたいと思います。 また、音を抑えるために低騒音補修工事が行われる予定になっておりますが、平成18年度よりおおむね10カ年計画と言われておりますが、もっと早くできるようにできないでしょうか。また、植樹は一部の枯れ木については植樹費用を考慮して対処するとしておられましたが、一部の枯れ木だけではなくもっとふやして市民の要望も聞き、防犯上も安全な、また上層部に枝があり、歩道は明るいもので、防音や排ガス対策になるような種類を考えて植樹していただくお考えがあるのかどうかお尋ねいたします。 以上、的確なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
○副議長（竹下正志君） それでは、ただいまの質問の中で、１点目の増税問題について、住民税及び市民税のことについてを
大村総務部長、それから１点目の増税問題の中で国保料と、４点目の……、先に
大村部長、答弁。
◎
総務部長（大村弘君） それでは、第１点目の増税問題につきまして、中でも住民税の増税状況に関しまして私の方からご答弁を申し上げます。 国、地方を問わず大変厳しい財政状況の中でございまして、社会や経済の持続的な活性化を図るために国では三位一体の改革を実現し、給付と負担のあり方を抜本的に見直しながら、一方で高齢化の進展に伴う公的サービスの費用が急速に拡大している中、社会共通の費用を国民全体で広く公平に分かち合うといった理念のもとに、地方税では平成18年度は定率減税の段階的廃止、そして
老年者控除の廃止、さらに公的年金控除の改正、そして人的非課税の廃止、さらには生計同一妻の均等割の段階的廃止、そして
老年者控除の廃止などにより均等割課税の増加などの
税制改正がございました。 ちなみに、個人市民税現年度分調定額は、平成18年度では前年比で約３億3,000万円の増額を見込んでおります。 なお、増税の中止と見直しを国に要請することについてでございますけども、国会で審議された後に成立いたしました地方税法の
税制改正でございます。また、既に
税制改正の運用が開始されております。 なお、市民税の減免措置を新たに創設することについてでございますけども、考えておりませんので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上、答弁といたします。
○副議長（竹下正志君） 次、１点目の増税問題の中で国保料と、４点目の国民健康保険のことについてを小林
市民生活部長、答弁。 はい、小林部長。
◎
市民生活部長（小林域二君） 藤本議員さんの、１番の増税問題についての中での、国保料へ市の補助を行うことについて答弁を申し上げます。 これは一般会計からの繰り入れのことをおっしゃっているものと存じますが、委員会でもご答弁させていただきましたように、国保は独立採算制の特別会計でございますので、一般会計からの繰り入れは考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。 次に、４番の国民健康保険について、すべての人に正規保険証を渡すことについてでございますけれども、国民健康保険は相互扶助の精神にのっとり運用されており、被保険者間の負担の公平を図り、収納率の向上に努め、健全財政を確保することは保険者に課せられた大きな使命でございます。特別な理由もなく保険料を滞納されている方に対しましては、今後も法にのっとり資格証の交付を続けてまいります。ただ、その交付に当たりましては、該当者に対しまして弁明の機会を付与するなど、十分な納付相談の機会を設けまして慎重に対応をいたしております。 また、短期保険証は未納者の方々に対しまして納付相談の機会をふやすためのものでございまして、こちらにつきましても今後も引き続き発行してまいる考えでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（竹下正志君） 続いて、１点目の増税問題の中で介護保険料についてと、２点目、３点目についてを奥野
保健福祉部長、答弁。 はい、奥野部長。
◎
保健福祉部長（奥野喜弘君） ただいまのご質問に対しまして、まず１番目の
税制改正による介護保険料の影響、また市の助成の考えでございますけども、介護保険料の段階的区分に1,243名の方々に影響が出たわけでございますが、その影響を緩和するための措置が制度として設けられておりまして、一般会計からの助成というものは考えておりません。 続きまして、障害者自立支援法についてでございますけども、障害者自立支援法が本年４月から施行され、本年10月から新しい障害者福祉サービスに移行するわけでございます。 ご質問の、デイサービスセンターすみれの里は、先日中山議員さんのご質問もございましてご答弁を申し上げましたように、デイサービスセンターから地域活動支援センターへ移行いたしますが、事業内容は現行どおりの運営を考えております。 また、香芝市独自の支援対策につきましては、利用者の負担がふえないように、所得に応じ負担の上限額の設定や、低所得者に対しさまざまな負担軽減のための制度が講じられておりまして、市独自の支援は考えておりません。 なお、国に対しましては、障害者の利用者負担金の一層の軽減措置を講じるよう、先般全国市長会から障害者施策についての重点要望として要望書を提出していただいておるところでございます。 次に、３番目の介護保険についてでございますけども、今回の介護保険制度改正は介護保険法の基本理念である自立支援をより徹底する観点から、介護保険制度を予防重視型のシステムに転換し、要介護状態になることの予防や要介護状態の軽減、また悪化の防止を図ることが主要な目的でございます。これは介護保険制度のスタートから認定者数が急増し、とりわけ軽度者の増加が顕著で、しかも体を動かさないことによる身体的、精神的機能の低下傾向が見られたことを踏まえ改正されたものでございます。このため、軽度者に対する保険料の内容が見直され、本人のできることはできるだけ本人が行うことを基本といたしまして、介護予防の効果的なサービスを適切に提供することが介護者の自立支援に重要であると考えており、このような理由から、制度改正の趣旨に反する制度の再見直しや、香芝市独自の支援等は実施すべきでないと考えておるわけでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（竹下正志君） ５点目の、道路公害のことについて、吉田
産業建設部長。 はい、吉田部長。
◎
産業建設部長（吉田博昭君） それでは、５番目の道路公害についてご答弁申し上げます。 道路公害の主な原因といたしましては、車の排気ガス、道路交通により生ずる騒音でございます。ご質問の中和幹線の植樹や低騒音舗装修理工事でございますが、さきの６月議会におきましてご回答申しておりますように、植樹は排ガス対策としても有効であり、樹木による大気の改善が図られますとともに、道路交通により生ずる騒音等の軽減にも効果があると言われております。当該真美ヶ丘地区の中和幹線につきましては植樹ができておりますが、一部植樹が枯れておるところがございます。今後、植樹時期を考えた中で対処してまいりたいと考えております。 また、低騒音舗装修理工事でございますが、本市西真美－真美ヶ丘区間、延長約２キロメートル、面積約３万平方メートルを低騒音舗装で計画しております。計画年度につきましては、平成18年度より10年計画としております。現在、一部工事に着手するに当たり、設計に取り組んでおるところでございます。財政状況の厳しい中でございますが、計画より少しでも早い完了を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（竹下正志君） 監視カメラのことについて、そのことの答弁。 それでは、はい、吉田部長。
◎
産業建設部長（吉田博昭君） 大変申しわけございませんでした。 監視カメラにつきましては、現在市町村道に設置されているところはございません。このため、今後につきましては一応調査させていただきたいと、かように思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（竹下正志君） ２回目の質問をお受けします。 はい、藤本君。
◆１９番（藤本みや子君） 増税問題でございますが、先ほど、18年度で３億円の増税となるということでございますけれども、これによりまして交付金も減らされると思います。19年度もさらに増税されると思います。その点でも、香芝市として国に対して要望していくということでも大切じゃないかと思うわけでございます。その点について、市長にもどのように考えておられるのかお伺いいたします。 また、王寺町、葛城市、御所市では老齢者控除の廃止の方の人数が出ておりますけれども、また３分の１課税の方が何人ということも出ております。香芝市では今答弁がございませんでしたけれども、今後そのような点についてもちゃんと統計していかれるのかどうか、していただきたいと思いますけれども、その点をお伺いいたします。 また、川崎市では、支払いが困難な人に対して、所得金額がひとり暮らしで230万円の人、また、扶養者１人で270万円、扶養者１人300万円の人、扶養者２人で340万円の人は全額住民税を免除しているわけでございます。香芝市でもこのようなことを考えられないかどうかお伺いしたいわけでございます。 また、国保の問題でございますけれども、独立採算制、法の基準にのっとってやると言っておりましたけれども、上牧では18年は１億1,000万円、香芝市では18年は１億3,700万円で、保険加入者が上牧で7,800人で、香芝市は２万1,900人なんです。このことから考えると、香芝市は２億5,000万円は繰り入れてもいいんじゃないかと思います。 また、山口宇部市では、生活保護に対して1.5倍に満たない人や、広島市では生活保護1.3倍に満たない人などを減額しております。香芝市でもこの制度を取り入れることができないかどうかもお伺いいたします。 また、2002年で介護保険、429自治体が減免しております。国は３原則を乗り越えてでも、やっても減免対策をやめろとは言ってないわけでございます。政府答弁でも言っているわけでございます。ぜひ香芝市でもやっていただきたいと思いますが、市長としてどのように考えておられるかお伺いいたします。 また、自立支援でございますけれども、浦安市の自治体では利用者の負担軽減をしております。非課税に対して利用者の負担は無料にしております。そしてまた、一般世帯に対しては半額負担など助成しております。措置は３年間時限措置としておりますけれども、香芝市でもこのような軽減措置を考えていただけないかどうか、そういう点をお伺いいたします。 また、介護保険でございますが、東京の港区では介護ベッド使用については引き続き助成して、国が減らしても介護１、支援２の人に対して、月500円でこれまでどおり貸し出す費用を出しているものでございます。このように香芝市でも制度を考えられないかどうかお伺いいたします。 先ほども言いましたように、介護保険は予防ということで、地域包括支援ということで今後行うと言っておりますので、その中で福祉タクシーや香芝独自のヘルパー制度の利用、変形の形でできないものかどうか、また食事サービスなども考えられるものでございますので、その点どのように考えておられるのかお伺いいたします。 また、国民健康保険でございますが、全市民に対して、加入者全員に対して出してほしいということでございますが、国民健康保険法の受給権保護規定の第67条に、「受給権を侵し無保険となったことで医療が受けられず病気が悪化した場合、地方自治体に対して国家賠償の責任がある」と言われております。このようなことからしても、法に照らしても、やはり全員に渡すべきだと思います。 また、保険証、病気であった場合に対して、福岡では保険料を払ってなくても保険証を渡すと答弁しております。香芝市でもそのような対策を考えていかれるのかどうか、その点お伺いいたします。 また、道路公害でございますけれども、今、
交通事故の問題でテレビで問題になっておりますけれども、この中和幹線、60キロ以上に走っておられる方がほとんどでございます。速度計など監視カメラを設置して、スピードの出し過ぎなどを抑えることも大切ですし、調査するとは言っていただいておりますけれども、警察に対して速度監視カメラを設置するようぜひ要望していただきたい。奈良県にも１カ所はしているというふうなことも、24号線でしているとも言われております。ぜひその点要望していただけないか、お伺いいたします。 以上、答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（竹下正志君） それでは、２回目の質問の中で、交付税の検討についての問題についてを
大村総務部長、答弁。 はい、
大村総務部長。
◎
総務部長（大村弘君） まず、住民税の課税対象者でございますけども、
老年者控除の廃止で約3,800人の方が対象でございます。そして、公的年金控除の改正で約3,100人の方が対象となっております。さらに、人的非課税の廃止によりまして約550人の方が対象となっております。 なお、住民税の増税についてでございますけども、国では三位一体の改革をスタートされておるわけでございまして、その背景には少子・高齢化、地方分権の時代が大きく影響されておるわけでございまして、その中には、一つとしても、真の地方自治の確立に向けまして、国や地方の構造を改めて改革していくという考え方もございまして、その中で地方への税源移譲が大きな課題でございまして、国の制度として今回地方税法の改正が実施されたわけでございます。どうかよろしくご理解を賜りたいと存じます。
○副議長（竹下正志君） ２点目、３点目について、奥野
保健福祉部長、再度答弁。
◎
保健福祉部長（奥野喜弘君） ご質問の介護保険の軽減でございますけども、介護保険制度は国民の共同連帯、相互扶助の理念に基づきまして、それぞれが保険料を負担し、みずからの保健リスクに備えるための制度でございます。主に、給付を受けることになる高齢者の方々にもその応分のご負担をいただくということが大原則でございますので、どうぞご理解を賜りたいと思います。 なおまた、このサービスの中で、福祉タクシーあるいはまた、ヘルパー等の利用制限ということでご質問があったわけでございますけども、この利用制限につきましては、今回新たに創設されました介護予防の中で、この介護予防の対象の方々に対しての制限があるわけでございます。この介護予防の方につきましては、ほとんど軽度の方々ばかりでございまして、少し援助をすることにより自立で生活を行えるという方でございまして、逆に福祉タクシーやとか、またこういったヘルパー等を派遣する、利用することによりその症状が悪化したりというふうな考えのもとで、今回こういった福祉タクシー、またヘルパーの派遣等につきましての制限が加えられておるわけでございます。 なおまた、障害者自立支援法につきましての負担の件でございますけども、この個人負担につきましては最高限度額というふうなものが設けられておるわけでございます。なおまた、それ以上の低所得者に対しましては、施設等の入所につきましてもいろいろな面で細かい軽減措置も考えられておるわけでございますので、どうぞご理解を賜りたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（竹下正志君） ４点目の、国保関係について、小林
市民生活部長、答弁。
◎
市民生活部長（小林域二君） 増税問題の中での国保料への市の補助についてでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、国保財政につきましては独立採算制の原則がございますので、ご理解を賜りたいと存じ上げます。 続きまして、４の１の、すべての人に正規の保険証を渡すことについての２回目の答弁を申し上げます。 国民健康保険は、国や県、市など、被保険者の保険料と医療費の一部負担金を主な財源として成り立っております相互扶助制度でございます。このような枠組み制度の中で公平、平等性が崩れるようなことになりますと、国保制度を維持できなくなってまいります。 おっしゃっております低所得者の方等におきましては、７割減免、５割減免等の軽減措置もございます。それでも一括納入が困難な方に対しましては、個々事情を聞かせていただきまして、その方に見合った分納方法等で理解を得て支払いを受けていただいております。 しかしながら、所得があるにもかかわらず、また災害、盗難、病気等特別な事情がないにもかかわらず保険料を滞納している悪質と判断した方に対しましては、法にのっとりまして資格証明書を発行いたしております。そうしたことから、本市といたしましては、公平、平等の原則から、被保険者全員の方に正規の保険証を渡す考えは持っておりませんので、ご理解を賜りたいと存じ上げます。 終わります。
○副議長（竹下正志君） ５番目の、道路のことについて、吉田
産業建設部長、再度答弁。
◎
産業建設部長（吉田博昭君） 中和幹線のスピード違反についてでございますけれども、スピードの出し過ぎは運転手のモラルの問題でもございます。 また、監視カメラにつきましては、先ほども答弁させていただきましたように、市町村道には現在のところ設置されておりません。県内では名阪国道に１カ所あるだけでございます。また、中和幹線より通行車両の多い道路にも現在のところ設置されておりません。 以上でございます。
○副議長（竹下正志君） ３回目の質問をお受けします。 はい、藤本君。
◆１９番（藤本みや子君） 市長の政治姿勢ということで私も聞いてますので、市長としてこの増税によりまして交付税が減らされることは確実で、税源移譲っていうことで減らされると思うんですよ。そんなことで、市長としてもやはりこれに対して物を言うことは考えておかなければならないと思います。その点、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 また、川崎市のように、税金納付が困難な人にはぜひ免除制度を香芝市独自として考えていただきたいと思います。 それから、障害者自立支援法、国には問題があるので要請するということでございますが、利用料の減額も他の市町村で多くやっておりますので、やはり調査研究してやっていただきたいと思います。 それから、介護保険のことでございますけれども、介護ベッドを利用している人に対して取り上げるということは大変なことですし、また福祉タクシーにしても大変なことですので、巡回交通機関とか、そういうふうな包括支援の形で何らか対処できないか、考えて調査研究していただきたいと思います。 それから、介護保険料、香芝は年齢が低いもんで、他の市町村に比べてはまあまあの状況でございますけれども、しかしやはり今回の値上げは２段階に上がった人とか、認定の段階も増税によりまして上がっておりますし、認定にしても厳しい状況でございます。やはり、香芝市としても考慮できる内容で考えて調査研究していただきたいと思います。その点、市長としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 また、保険証交付で福岡県では、病気の場合、リストラの場合、滞納に対して保険証が交付できると答弁しております。国民健康保険法第９条に基づいても、特別の事情がある場合交付するとしております。その点でも、またどのように考えておられるのか、政治姿勢をお伺いいたします。
○副議長（竹下正志君） それでは、総括的に市長、答弁。
◎市長（先山昭夫君） 先ほどから、具体的に個々の質問に対しまして担当部長の方から細部にわたってご答弁を申し上げてきたところでございます。 特にこの住民税増税問題でございますが、ご承知のようにこの住民税というのは、地域社会の費用というものを広く住民から、かつ応能応益負担としていただいておる税でございます。基礎的な行政サービスを安定的に支えていく上におきましても重要な税であると、このように認識をいたしておりまして、改めましてこの増税に対する中止や見直しを国に要請する考えはないということは、先ほど部長が答弁いたしましたとおり変わりないことでございます。 ただ、市民税、さらには国保、さらには介護、これらにつきまして減免制度とか低所得者対策につきましては、国の制度として共通した問題として財政措置を講じられるように、また、総合的かつ統一的な対策を講じられて財源措置を講じられるようにということにつきましては、国に対しまして強く要望いたしておることは事実でございます。 さらに、国保関係につきましても、国民健康保険というのは国民皆保険を堅持しながらだれもが安心して医療が受けられる、また受診ができるような機会をつくっていくことが極めて大事でございまして、将来にわたって医療保険制度を持続可能なものにするために、また医療制度改革大綱に沿った医療費の適正化に向けた推進を図っていくことが極めて大事でございまして、これに対する減免制度、また減額分に対する財政措置を国にも要望いたしておるところでございます。 また、介護保険につきましても、介護保険財政の健全な運営のために国の財政措置を強く要請をいたしておるところでございます。 いずれも、先ほどから部長が答弁申し上げましたように、法律の改正の趣旨、また制度の改正の趣旨に反するような制度の見直しという問題につきましては、市としては要請をいたしておりませんし、市独自の支援とか、また優遇対策というものは当面考えておらないというのも実態でございます。 さらに市民税、さらには国保料とか介護保険料を
引き上げをやめてこれを見送り、また一般会計からそれを補てんするようなお話も先ほどからたび重ねてございました。一般会計からの負担金の繰り入れ、そしてそれを
社会保障等サービスに提供するということでございますが、そういう話は市民にとりますと大変耳ざわりもよいわけでございまして、市民からも感謝をされますし、また評価もされることかと思いますけれども、その最も財源となる市の一般会計というものが大変厳しい状況下に置かれておりまして、大変難しい問題であり至難なことでございます。特に本市におきましては、現在人口が７万を超えるように抱えておりまして、かわいい乳幼児から100歳を超える高齢者まで各階層の方がおいででございます。さまざまな多種多様な市民のニーズがございます。それぞれに最大限やはりお応えをしていかなきゃならない、言いかえますと限られた財源でございます。それを有効に住民福祉、
公共サービスに使っていかなければならないわけでございますから、偏った住民福祉というものは私は考えられないと、このように思っておるところでございます。若い人たちにもいろんな夢を持っていただかなきゃならないし、また、未来に向けた
まちづくりも必要であるということも考えておるとこでございます。 以上でございます。
○副議長（竹下正志君） 以上で藤本みや子君の
一般質問を終わり、本日の日程はこれにて終了しました。 なお、25日月曜日、本定例会の最終本会議となっておりますので、議員諸公の格段のご協力をお願いをいたします。 本日はこれにて散会します。 閉議 午後０時03分...